キャリア10年以上の税理士が対応いたします！業務エリア：全国対応可, 年末調整で配偶者の合計所得金額の見積額を誤った場合については、下記をご確認ください。, 合計所得金額とは何なのか？理解するまでに結構な時間がかかります。私自身、毎年申告書を作成しているからかもしれませんが、申告書をイメージするとすごく頭に入ってきました。（令和2年より基礎控除が38万円⇒48万円に変更されましたが、合計所得金額には、基礎控除は含まれないことから、基礎控除改正の影響は受けません。給与所得控除改正の影響は受けます。）, 退職所得の金額　＝　（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 （特定役員退職手当等に該当する場合は1/2をしない。）, ④上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その 適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その 適用前の金額）, ⑤一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その 適用前の金額）, ⑥先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）, ⑦土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（ 特別控除前））, 注・・・上場株式等の譲渡所得や配当所得の場合、源泉徴収ありの特定口座を利用して確定申告しないことをを選択した場合には、合計所得金額に含める必要はありません。, 損益通算については、適用後の金額を言います。例えば、不動産所得で赤字が出ているような場合は、その赤字と給与所得などを相殺後（損益通算後）の金額を言います。（ただし、不動産所得の金額の損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額等は、損益通算の対象外となっているので注意して下さい。）, 「合計所得金額とは、その年の所得の合計（所得控除前）。　ただし、株式に関しては特定口座で申告しないもの除く」と考えれば分かりやすいかもしれません。特定口座で利益を申告すると影響あり！, 令和2年より給与所得控除が減少し、基礎控除が38万円⇒48万円に税制改正されました。サラリーマンの場合、給与所得控除改正により合計所得金額に影響がでます。一方、基礎控除の改正は、合計所得金額には影響がありません。（改正については、詳しくは下記をご確認ください。）, 給与所得控除が減少するということは、合計所得金額は、以前より増えることになります。配偶者控除や扶養控除などは、合計所得金額により判定します。そのため、これらの控除に影響が出ないように、給与所得控除改正と同時に配偶者控除や扶養控除などの合計所得金額の金額要件が変更されました。（配偶者控除であれば、合計所得金額38万円⇒48万円に）, 給与収入103万円の給与所得控除後の金額は、48万円（令和2年から給与所得控除が改正されたため）になります。（「パートの収入を103万円以下におさえる」という言葉をよく耳にしましたが、言い換えれば、合計所得金額が48万円以下※という要件を満たすため。）, 株式投資については、源泉徴収あり特定口座で申告不要制度を選択した場合には、株式投資で得た利益については合計所得金額に含めません。, 合計所得金額は、給与収入103万円　―　給与所得控除55万円　＝　48万円になります。, 一般口座や源泉徴収なしの特定口座、源泉徴収ありの特定口座でも申告する場合は、合計所得金額に含める必要があります。, ・過去の上場株式等の繰越損失と当年の特定口座で出た利益を相殺するために申告すると、合計所得金額は増えます。, ・当年の上場株式等の譲渡損失を上場株式等の配当と損益通算するために確定申告し、配当所得が残った場合、合計所得金額は増えます。（配当金の受け取り方法をあらかじめ「株式数比例配分方式」を選択し、特定口座内で損益通算され申告しない場合は増えません）, 例：給与収入103万円　源泉徴収ありの特定口座で損失。譲渡損失を翌年に繰り越すために申告, 当年にでた上場株式等の譲渡損失を翌年に繰り越すため確定申告を行っても、合計所得金額には影響ありません。, 合計所得金額は、給与収入103万円　―　給与所得控除55万円　+　70万円　－　20万円　＝　98万円になります。, 合計所得金額は、年金収入350万円　－　公的年金控除額　（350万円　×　25％　+37.5万円）　＝　225万円になります。, ※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長（短）期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。, ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。, 合計所得金額とは、純損失及び雑損失の繰越控除、居住用財産の買替え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前））、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。, あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談（仕事の依頼予定がある場合は除く。）は行っておりません。有料相談になります。, ■電話：047-767-5591（仕事の依頼予定がない場合の相談は有料相談にて対応しています。）, メールアドレスが公開されることはありません。名前は、ニックネームでもかまいません。フルネームでお書きいただいた場合、下の名前で公開します。* が付いている欄は必須項目となります。, 企業実務2020年10月号で「税金滞納時に課される延滞税とコロナに伴う特例について知っておこう」という記事を執筆させていただきました。. 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額が算出できたら、左側の「判定」を参考にして区分Ⅱに（1）～（4）を記入してください。 例えば、配偶者の合計所得金額の見積額が80万円であれば、区分Ⅱに（3）と記入します。 配偶者控除・配偶者特別控除の額 給与所得者の配偶者控除等申告書は申告者の本年中の合計所得金額の見積額が 1,000 万円以下で、なおかつ同一生計の配偶者の本年中の合計所得金額の見積額が 133 万円以下の場合にのみ控除をうけること … 昨日は、先週ご案内した配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するfaqの改訂から、年調後に配偶者の合計所得金額の見積額とその確定額に差が生じた場合の再年調について、ご案内しました。 今回は、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が適用できる従業員がいる場合、平成30年 … 上記事例は、配偶者の合計所得金額の見積額と確定額が相違したことによって、配偶者特別控除の額が変動することが、年調後に分かった場合、再年調すべきかどうか、についてです。 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算 給与収入だけであれば、必要経費を除いた所得の一覧が、申告書の裏面に記載してあります。 その表にあてはめて計算すれば、簡単に所得金額が … 日本の昔話で身につく税の基本」（ダイヤモンド社・2020年12月発売予定）など。 ①配偶者の[配偶者の合計所得額]が、38万円以下. 4、配偶者の所得金額の見積額を計算する欄 配偶者も合計所得金額（見積額）を計算する必要があります。例えば、給与のみの場合は、「給与所得（1）」の「収入金額等（a)」に税引前の給与総額の見込み … (4) 青色申告者の事業専従者 … 冒頭にも書いたように「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、配偶者や扶養親族の「所得の見積額」は記入箇所があります。 配偶者・扶養親族の「所得の見積額」の計算方法と書き方についてはこちらの記事に詳しくまとめましたので、お手数ですがこちらをご参照ください。 ※ 年末調整後、その年の12月31日までの間において、配偶者の合計所得金額の見積額に異動が生じ、配偶者特別控除額が減少し年末調整による年税額が増加することとなる場合も同様に、翌年1月の「給与所得の源泉徴収票」を交付する時まで年末調整の再調整を行うことができます。 主人の年末調整で、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額に記載した額と実際の所得金額が違う場合は主人が確定申告をすればいいんですか？もしその場合改めて確定申告した配偶者の所得金額はいつどのような形で主人の会社に報告されるの 年末調整で、年金をもらっている配偶者や親を扶養している場合、用紙に所得の見積額を書かなければなりません。 年金の所得金額というのは、収入金額と年齢に応じた速算表で求めることができます。 ③配偶者区分が[一般配偶者]または[老人配偶者] ≪配偶者特別控除を受けることができる条件≫ ①配偶者の[配偶者の合計所得額]が、38万円超かつ123万円以下 その年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が65万円ですので、これを差し引くと、合計所得金額が38万円以下となり、配偶者控除が受けられます。 (例) 給与収入が95万円の場合 1. 同一生計配偶者について記入する場合、「左記の者の合計所得金額（見積額）」は48万円以下であることが必要ですので、注意しましょう。 ③ 「要件」欄でチェックを付けたのが特別障害者に関する項目である場合には、「★特別障害者」欄に、特別障害者に該当する事実を記載します。 配偶者の年間給与収入（見積額）：950,000円; 配偶者の年間給与所得額：400,000円; 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額：400,000円; と記入します。 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額. 控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、年間の所得見積額が配偶者は95万円以下、扶養親族は48万円以下でないと控除対象に該当しないこととなっていますが、所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。 配偶者の所得（見積額） 「年末調整」＞「確認中」ステータスにて対象の従業員氏名をクリックし、「配偶者の所得の内訳と合計所得金額」をご登録ください。 給与所得のみの … 更には、スマホからできる年末調整など、労務領域を幅広くカバーしています。, 【令和2年】年末調整 給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方・計算方法を税理士が解説, その長い名前の通り、3つの書類が1つにまとまっているという、複雑な事態になっている令和2年の年末調整。その中でも一番難しく見えるのは今回紹介する, なのではないかと思います（3つの書類の中で一番記入スペースが広いのもこちらですね）。, ので、この要件に該当しない方は記載自体をする必要がありません（とはいえ、実際には該当する方が多くいらっしゃるかと思います）。, で配偶者控除について調べると、「納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。」とあります。ここで気になるポイントは2つ。, 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）, 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。, 配偶者の住所が納税者本人と異なる場合には「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所」欄にその住所を書いていただくのはわかると思います。問題はその右側、, 「生計を一にする事実」欄に、本年中にその配偶者に送金等をした金額の合計額を記載する, 「令和2年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」, 国税庁「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」, 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと（夫婦でお互いに受け合うことはできません）。, 配偶者が、「給与所得者の扶養控除等申告書」、「従たる給与についての扶養控除等申告書」や「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと（配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。）. 本人の所得金額（(1)～(7)の合計額(見積)欄）が、空欄もしくは12,200,001円以上の場合; 配偶者の所得金額（(1)～(7)の合計額(見積)欄）が、空欄もしくは2,016,000円以上の場合 ※配偶者に収入がない場合、配偶者の所得金額（(1)～(7)の合計額(見積)欄）には「0（ゼロ）」と入力してください。 配偶者の所得見積額が85万円以下の人であれば、「配偶者控除・配偶者特別控除」の適用について、職場の年末調整担当者から案内があるかもしれませんが、85万円を超える人の場合、職員さんからの申出（申告）がないと控除を受けることはできません。 控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、年間の所得見積額が配偶者は95万円以下、扶養親族は48万円以下でないと控除対象に該当しないこととなっていますが、所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。 今年の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が 始まります。この書類は、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額. 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。 なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。 1. 配偶者の氏名や生年月日、個人番号等の記入をします。 配偶者が非居住者に該当する場合は、「非居住者である配偶者」に〇を付け「生計を一にする事実」に本年中に配偶者へ送金をした金額をの合計を記入します。 合計所得金額の見積額の計算 その他（税金） - 主人の年末調整で、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額に記載した額と実際の所得金額が違う場合は主人が確定申告をすればいいんですか？ もしその場合改めて確定申告した配偶者の所得金額 All rights reserved. 年末調整では合計所得金額というあまり聞きなれない言葉が頻繁にでてきます。今回は、合計所得金額について調べてみました。, 令和2年から給与所得控除が改正され、サラリーマンの場合、同じ年収でも、令和2年と令和元年では合計所得金額は変わります。下記の合計所得金額の計算方法自体に変更はありません。, 合計所得金額とは何なのか？理解するまでに結構な時間がかかります。私自身、毎年申告書を作成しているからかもしれませんが、申告書をイメージするとすごく頭に入ってきました。（令和2年より基礎控除が38万円⇒48万円に変更されましたが、, について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その, （上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その, 令和2年から給与所得に係る所得税が変わる！年収850万円超の独身や子なし世帯等は増税！, 給与所得控除の改正で、令和元年と同じ年収でも、令和2年度の給与所得者の合計所得金額は増加する。つまり、パート勤めの主婦などの合計所得金額も増加してしまうことから、同時に配偶者控除等の合計所得金額の金額要件も改正された。, あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して, 倒産防止共済を損金算入する際の根拠となる税法上の条文と添付書類についてまとめてみました。. 千葉県船橋市・市川市・浦安市　西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所　税理士報酬格安プランあり。, 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格 ②本人の[合計所得金額]が、1,000万円以下. の見積額を記載して、配偶者控除や配偶者特別控除の適用金額を判定 … 給与所得以外の所得の合計額: 所得金額: 申告書に記載の所得金額を入力します。 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 （1）と（2）の合計額が自動で表示されます。 判定: 合計所得金額の見積額に応じて、該当箇所にチェックが付きます。 区分Ⅱ 妻1）配偶者の合計所得金額（見積額） 8. ② 配偶者の 合計所得 見積 金額 が 95万円以下 であり、 ③・「 本人 」又は「本人と 生計を一にする者 」の 青色専従者 として 給与の支払を受けていない ・「 本人 」又は「本人と 生計を一にする者 」の 白色専従者 … (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); Copyright © 千葉県船橋市・市川市・浦安市　西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所（税理士事務所）. ・先物取引に係る雑所得等. 正確な配偶者の所得金額が、自分の年末調整の計算までに間に合わない場合、「給与所得者の配偶者控除申告書」の配偶者の所得金額の部分には、前年の所得金額等を参考にして本年の所得金額を見積もり、その見積額によって配偶者特別控除を算出することになります。 q 配偶者が年金受給者の場合の「配偶者特別控除申告書」 配偶者66歳、無職年金受給額約58万円 (1)配偶者の合計所得金額(見積額)には、受給した年金も所得として記入しなければならないのでしょうか？ (2)その場合、所得の種類は「雑所得」になりますか？ 妻3）区分Ⅱ 10.妻4）控除額の計算・判定結果 11.妻5）配偶者控除の額 12.配偶者 12-1.個人番号（マイナンバー） 12-2.あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合 主人の年末調整で、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額に記載した額と実際の所得金額が違う場合は主人が確定申告をすればいいんですか？もしその場合改めて確定申告した配偶者の所得金額はいつどのような形で主人の会社に報告されるの 年末調整書類「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」について解説する記事の第2回。, その長い名前の通り、3つの書類が1つにまとまっているという、複雑な事態になっている令和2年の年末調整。その中でも一番難しく見えるのは今回紹介する「給与所得者の配偶者控除等申告書」パートなのではないかと思います（3つの書類の中で一番記入スペースが広いのもこちらですね）。, しかし、しっかり手順を追って作業していければ難しすぎる内容ではありません。抵抗感を持たず、一つひとつ進めていきましょう。, 【令和2年】年末調整「給与所得者の基礎控除申告書」の書き方・計算方法を税理士が解説, 「配偶者控除等申告書」には配偶者控除と配偶者特別控除という2つの控除についての事項を記載します。, まず最初の確認事項ですが、この申告書は本人の本年中の合計所得金額の見積額が1,000万円以下で、かつ、配偶者の本年中の合計所得金額の見積額が133万円以下である場合にのみ記載することとなるので、この要件に該当しない方は記載自体をする必要がありません（とはいえ、実際には該当する方が多くいらっしゃるかと思います）。, この2つの控除は「配偶者がいれば受けられる控除なんだろうな」というイメージは簡単にわくものの、近年の改正で要件も控除額も複雑化したので、まずはそれぞれの控除の内容を簡単に紹介していきます。, 国税庁のホームページで配偶者控除について調べると、「納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。」とあります。ここで気になるポイントは2つ。, 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。, 控除額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額と控除対象配偶者の年齢により次の表のとおりになります。, （※）老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうちその年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。, 配偶者特別控除は、「パートで働く主婦の所得が一定額を超える場合に、配偶者控除が適用されなくなるとかえって世帯全体の税引後手取額が減少してしまうという手取りの逆転現象への対応の観点」などから創設されたもので、現在では次の要件・控除額が定められています。, 配偶者控除と配偶者特別控除の要件はややこしいのですが、申告書の書き方や控除額の算出方法はそれほど難しくはありません。, ただ、その記載にあたっては前回の記事で紹介した合計所得金額の計算と給与所得者の基礎控除申告書の「区分Ⅰ」欄に記載したA、B、Cの記号が重要になりますので、そちらもあらためて確認しておきましょう。, なお、「基礎控除申告書」の「区分Ⅰ」欄が（A）～（C）に該当しない場合や「配偶者控除等申告書」の「区分Ⅱ」欄が①～④に該当しない場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けられません。, 配偶者の氏名、配偶者の個人番号、配偶者の生年月日あたりはスムーズに書けると思います。個人番号については一定の要件の下、記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください。, 配偶者の住所が納税者本人と異なる場合には「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所」欄にその住所を書いていただくのはわかると思います。問題はその右側、「非居住者である配偶者」「生計を一にする事実」の部分。, こちらは住所が異なるどころか国内に住所がないような配偶者（所得税法上「非居住者」と言います）を配偶者控除の対象とするための項目で、そのためには次の3つの作業をすることとなります。, こちらは前回の基礎控除申告書の書き方の記事でご紹介した「給与所得者の基礎控除申告書」に記載した「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」と同様の記載をすることとなります。, ここで計算された合計所得金額の見積額を右側の「判定」にあてはめ、①②に該当すれば配偶者控除、③④に該当すれば配偶者特別控除となることは確定です。, 配偶者控除、配偶者特別控除は要件も金額もややこしくなってしまいましたが、この「配偶者控除等申告書」を使えば金額の算定は簡単です。, 表の縦軸に「基礎控除申告書」のA～Cを当てはめ、表の横軸に「配偶者控除等申告書」の①～④（④は金額に応じて分けなければいけませんが）を当てはめて、その両者に該当する金額を探せば控除額を導けます。, 例えば、納税者本人と配偶者の合計所得金額の見積額がそれぞれ500万円、100万円の場合。, まず「基礎控除申告書」で納税者本人の合計所得金額の見積額が500万円と算定されたならば「区分Ⅰ」がAとなります。この時点で基礎控除額が48万円であることは確定します。, 次に「配偶者控除等申告書」で配偶者の合計所得金額の見積額が100万円であれば「判定」欄が④（95万円超133万円以下）となります。, この2つの情報を「控除額の計算」欄に当てはめ、両社が重なる部分の金額（36万円）が控除額となります。, この「配偶者控除等申告書」は一見難しそうに見えますが、個人的には昨年、令和元年までよりも楽になったような気がしています。, 夫婦2人の合計所得金額さえ計算できれば表の中から簡単に控除額が拾い出せますので、書式が変わったことに抵抗感を持たず、根気強く頑張ってみましょう。「案外楽かも」と思えるかもしれません。, 【こんなことがわかります】2020年に控える税制改正に伴い、ますます煩雑化する年末調整。今のうちに改正内容やポイント、その他豆知識も含めて年末調整理解し、備えましょう。年末調整の進行に便利な作業チェックシートつき！, 専門学校講師、会計事務所勤務を経て、2007年に「高橋創 税理士事務所」を開業。また、新宿ゴールデン街にBar「無銘喫茶」を構える。著書に「図解 いちばん親切な税金の本 20-21年版」（ナツメ社）、「フリーランスの節税と申告　経費キャラ図鑑」（中央経済社）、「桃太郎のきびだんごは経費で落ちるのか? なお、配偶者の所得と書きましたが、本人の合計所得見積額を「950万円超1000万円以下」として申告していたところ、冬の賞与が思ったよりも多く支給されて1000万円超となったというケースもあるかもしれません。 ② 配偶者の 合計所得 見積 金額 が 95万円以下 であり、 ③・「 本人 」又は「本人と 生計を一にする者 」の 青色専従者 として 給与の支払を受けていない ・「 本人 」又は「本人と 生計を一にする者 」の 白色専従者でない 目次1 合計所得金額とは？配偶者控除・配偶者特別控除で使用！解り易く解説2 合計所得金額とは3 令和2年から給与所得控除改正により合計所得金額に影響が！4 例題① 配偶者が給与所得者の場合の合計所得金 そのため、平成30年から配偶者等控除申告書が新しく作られ、配偶者だけでなく本人の所得の見積額を記入する必要があります。 制度について詳しくはこちらのページでまとめています。 給与所得＝給与収入-給与所得控除＝95万円-65万円＝30万円 2. 条件③配偶者の合計所得が48万円以下. 年末調整書類には配偶者や扶養親族の「所得の見積額」を書く箇所があります。奥さんや子供、親などの収入状況を申告するわけですが、「所得って何？」・「見積額ってどういうこと？」など疑問をもたれる方もいらっしゃると思います。そこでこの記事では、年末調整書類に書く「所得 … 例えば、納税者本人と配偶者の合計所得金額の見積額がそれぞれ500万円、100万円の場合。 まず「基礎控除申告書」で納税者本人の合計所得金額の見積額が500万円と算定されたならば「区分Ⅰ」がaとなります。 この場合、合計所得金額は38万円以下ですから、配偶者控除が受けられます。 （参考） 令和2年分以降は、給与所得控除額が一律10万円引き下げられ、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下であれば配偶者控除の適用が受けられることから、その … 他の執筆記事はこちら, 従業員からの情報収集にはじまり、面倒な手続き書類の自動作成、役所へのWeb申請も可能です。, 大量の手書き作業や、転記ミスのチェック、役所へ出向くことも、窓口で並ぶことも、もう必要ありません。, 人事マスタ(従業員データベース)や、Web給与明細、源泉徴収票の配布。 なお、配偶者の所得と書きましたが、本人の合計所得見積額を「950万円超1000万円以下」として申告していたところ、冬の賞与が思ったよりも多く支給されて1000万円超となったというケースもあるかもしれません。 今年の年末調整から「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出が 始まります。この書類は、給与所得者及びその配偶者の合計所得金額. 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算の書き方について 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算で所得金額欄がありますがそこで給与所得控除額の55万円と交通費の非課税分を引いた額を記入すれば良いのでしょうか？それとも所得金額欄は55万円を差し引いた額のみで … の見積額を記載して、配偶者控除や配偶者特別控除の適用金額を判定 します。 配偶者の年間所得が48万円以下（令和元年以前は38万円以下）の場合に配偶者控除の適用を受けられます。パートやアルバイトなどの給料収入だけの場合は年収103万円以下になります。 そして、 赤色④ の欄に、 「48万円以下かつ年齢70歳未満」にチェック (1) 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。 2. 妻2）配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 9. 合計所得金額の計算のしかたを徹底解説1〜扶養や配偶者の控除判定に必須！ 35件の views 30万円未満の資産の落とし方～個人の青色申告の方向けに解説いたします！ 給与所得者の配偶者控除等申告書 ・生計を一にする事実 ・配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算（収入金額、所得金額） ・判定 ・区分Ⅱ ・配偶者控除の額 ・配偶者特別控除の額 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下（令和2年分以降は48万円以下）であること。 （給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 4. そして、 赤色④ の欄に、 「48万円以下かつ年齢70歳未満」にチェック 配偶者の年間給与収入（見積額）：950,000円; 配偶者の年間給与所得額：400,000円; 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額：400,000円; と記入します。 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額. 4、配偶者の所得金額の見積額を計算する欄 配偶者も合計所得金額（見積額）を計算する必要があります。例えば、給与のみの場合は、「給与所得（1）」の「収入金額等（a)」に税引前の給与総額の見込みを記入します。 7. 所得金額の見積額. 例えば、納税者本人と配偶者の合計所得金額の見積額がそれぞれ500万円、100万円の場合。 まず「基礎控除申告書」で納税者本人の合計所得金額の見積額が500万円と算定されたならば「区分Ⅰ」がaとなります。 (2) 納税者と生計を一にしていること。 3.